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翻訳アドバイザーからの一言

環境英語翻訳

現在、市民活動や、国家的な取り組み（排出規制、環境基準、研究）や、企業による取り組み（環境技術の開発、ゼロ・エミッションの追求、リサイクルなど）といった様々な形で、環境対策や環境保護運動は推進されています。 EU諸国をはじめとする海外の各種規制、各種認証団体への提出書類、企業・官公庁で必要とされる環境報告書、海外プラント・エネルギー設備建設時の申請書類、新エネルギー・バイオマスなど最先端の論文・報告書など、様々な場面で環境翻訳の需要も高まっています。 環境翻訳では、翻訳者は各分野で必要となる高度な専門知識を身につけていなければなりません。該当分野の専門用語・論理について正しく理解していることが求められます。専門性の高い技術分野では、技術は基礎理論の上に成り立っているため、該当する基礎理論の理解が必要となります。該当分野に必要な知識を体系立てて把握し、分野の知識体系を最大限に活用しながら、専門用語を的確に押さえ、自然な訳文に仕上げる翻訳技術が必要となります。正しい知識に基づいて原文を正確に解釈していること、適切な訳語を選択することが重要です。 また、翻訳の背景となる流れや経緯をときちんとよく理解する必要もあります。原文の分野、訳文使用目的、想定読者、使用地域など案件の背景をきちんと把握した上で、原文の行間までもしっかり理解し翻訳することも必要となります。

■CSR（Corporate Social Responsibility）

企業が利益を追求するだけでなく、社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指します。 環境に関連するものとしては、CSR報告書、環境報告書、サステナビリティレポート、グリーン調達ガイドなどがあげられます。

グリーン調達ガイド

グリーン調達とは、製品やサービスを購入する前に必要性を熟考し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することです。消費者の観点でグリーン購入とも呼ばれます。

■各種規制

REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）

リーチ法は、欧州連合における人の健康や環境の保護のための欧州議会及び欧州理事会規則です。

RoHS

電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令です。

ISO 14001

ISO 1400は国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格（IS）の総称です。ISO 14000及び環境ISOと称呼する時は、主として要求事項であるISO 14001のことを指します。

MSDS（Material Safety Data Sheet）

化学物質安全性データシート、または製品安全データシートと言われます。化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載したものです。

■環境汚染

土壌汚染

土壌中に重金属、有機溶剤、農薬、油などの物質が、自然環境や人の健康・生活へ影響がある程度に含まれている状態を言います。典型七公害の一つ。

大気汚染

人間の活動、火山噴火などの自然災害などによって大気が有害物質で汚染され、人の健康（目や呼吸器などへの害）や生活環境、動植物に悪影響が生じる状態のこと。 水質汚染 人間の行動によって引き起こされた湖、河川、大洋、地下水といった湖、池に対する一連の有害影響のことを指します。

廃棄物

不要になり廃棄の対象となった物および既に廃棄された無価物を指します。 現在は日本各地でごみ有料化が行われています。

有害物質

人や生態系に対して有害な化学物質を指します。

■地球温暖化問題

地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に見て上昇する現象。大気や海洋の平均温度の上昇だけではなく、生物圏内の生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食といった、気温上昇に伴う二次的な諸問題まで含めて「地球温暖化問題」と言われます。

■排出量取引

各国家や各企業ごとに温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引（トレード）する制度です。「排出量取引」、「排出権取引」、「排出枠取引」、「排出許可証取引」、「排出証取引」とも言います。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム（柔軟性措置）の1つ。

■京都メカニズム申請

京都議定書では、温室効果ガス排出の削減を外国との協力により達成するため、京都メカニズムとして、(1)クリーン開発メカニズム(CDM)、(2)共同実施(JI)、(3)排出量取引が定められています。CDNについては、2000年以降現在までに開発途上国等において実施された事業についても、排出削減量（クレジット）を獲得可能な場合があり、対象事業も様々なものが想定されます。

■新エネルギー

再生可能エネルギー

自然資源に由来し、枯渇しないエネルギー源（またはそこから発生するエネルギーそのもの）を指します。

風力発電

風力エネルギーは、世界的に大規模な実用化が進んでいます。地球環境の保全、エネルギーセキュリティの確保、経済成長の維持、を同時に実現可能なエネルギー源として、欧米を中心とする世界各地で普及が進んでいます。欧州では殆どの国が固定価格買い取り制度（フィードインタリフ）制と呼ばれる制度を軸として普及を進めています。欧米諸国に比べて日本では普及が進んでいません。理由として、日本に毎年やってくる台風に耐えうる風車を施設すると欧米と比較してコストが上がってしまうことや、大量の風車を設置できるだけの平地の確保が困難なこと、元々日本ではクリーンエネルギーとして太陽光発電を重視してきた歴史があることなどがあげられます。また、日本はフランス同様に原子力発電への依存度がすでに大きいために風力への依存傾向は弱く、対照的にアメリカやドイツは原子力発電所の新設を政策的に停止しているため風力発電への依存度を増しています。

水力発電

水が落下するときのエネルギーで発電を行う方式のことです。

太陽光発電

太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式です。ソーラー発電とも呼ばれます。

太陽電池

太陽電池は、太陽等からの光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電池です。温室効果ガスの排出削減に向け、自然エネルギーを利用した電力源の一つとして、近年、世界各国で急速に普及しています。太陽電池の主な用途は住宅用、産業用、公共用などとなっています。

水素燃料

水素を燃料として用いること。新エネルギーのひとつで水素エネルギーとも呼ばれています。

バイオ燃料

生物体（バイオマス）の持つエネルギーを利用したアルコール燃料、その他合成ガスのことで、二酸化炭素(CO2)の総排出量が増えないと言われていることから、主に自動車や航空機を動かす石油燃料の代替物として注目されています。

ガソリン代替オットー機関用燃料

トウモロコシやサトウキビと言った安い穀物を発酵・濾過してアルコール（エタノール）を作り出し、乗用車・小型トラック用のガソリンを代替するバイオマスアルコール燃料として利用します。

軽油代替ディーゼルエンジン用燃料

バス・大型トラック・建設機械・船舶・軍用車両用の軽油代替燃料。一般の動植物油脂をそのままメタノール処理または水素化分解して製造します。

ジェット燃料/軽油代替ガスタービン用燃料

航空機用ジェット燃料、軍艦/戦車用ガスタービン燃料、コージェネ用マイクロガスタービン燃料として灯油、ジェット燃料、軽油を代替します。

■リサイクル

本来は再循環を指し、製品化された物を再資源化し、新たな製品の原料として利用することです。近年では、同一種の製品に再循環できないタイプの再生利用や、電化製品や古着などの中古販売についても広くリサイクルと呼ばれています。 リデュース（reduce、減量）、リユース（reuse、再使用）と共に3Rと呼ばれます。リフューズ（refuse、ごみになる物の拒絶）を加え4Rと呼ばれることもあります。